【開催報告】第2回同行援護アカデミー（2026年3月）

2026年3月24日、 第2回 同行援護アカデミーを開催しました。
今回は、当ネットワーク理事の橋本氏を講師に迎え、事業所運営に欠かせない「厚生労働省の情報の追い方・数字の見方を学ぶ」の策定をテーマに、会員事業所の皆さまとともに議論を深めました。

当日の概要 

日時：2026年3月24日（火）
参加方法：対面（株式会社mitsukiオフィス）＋Zoom
参加者：６事業所（東京、神奈川、埼玉、兵庫）

内容

• 公的統計の活用と能動的な情報収集
  厚生労働省のホームページや「主管課長会議資料」などの公的な一次情報に自らアクセスし、制度の動向や補助金情報をいち早く掴むことの重要性を確認しました。
• 同行援護利用率の顕著な地域格差
  同行援護の利用率は、全国平均が8.9%であり、トップの徳島県は15.7%であるのに対し、青森県は3.7%に留まるなど、利用状況に大きな開きがあることが分かりました。この差は単なる需要の差だけでなく、地域の公共交通機関の状況や事業所の数、自治体の周知姿勢などが複雑に絡み合った「都市型サービス」としての側面が影響している可能性について意見交換を行いました。
• 地域差・制度運用の多様性への理解
  同行援護は全国一律の制度ですが、事務手続きや時間の端数処理（15分未満のカットや30分単位の解釈など）といった最終的な運用判断は各自治体に委ねられています。「最終権限は自治体にある」という実態を踏まえ、自事業所がある地域の独自ルールを正確に把握しておく必要があります。今回は各自治体の実例を持ち寄り、地域ごとの運用の違いについて情報交換を行いました。

制度の源流や実務の具体論について活発な意見交換が行われ、参加者同士の学び合いの場となりました。

今後も、奇数月にアカデミーを開催していきます。
次回は2026年5月26日（火）、「障害福祉事業所の労務実務と制度改正への備え（前編）」を開催予定です。

本アカデミーは、会員事業所限定の企画となります。 年会費は無料です。
まだご登録がお済みでない事業所さまは、この機会にぜひ会員登録をご検討ください。

お問い合わせ

一般社団法人 全国同行援護事業所ネットワーク

メール：info@dokoengo.jp