【開催報告】第3回同行援護アカデミー（2026年5月）

2026年5月26日、 第3回 同行援護アカデミーを開催しました。
今回は、当ネットワークのアドバイザーでもある寺田氏を講師に迎え、事業所運営に欠かせない「【特定社会保険労務士が解説】障害福祉事業所の労務実務と制度改正への備え（前編）」をテーマに、会員事業所の皆さまとともに議論を深めました。

今回の参加事業所は過去最高となり、会員事業所の皆さまの関心の高さが伺える開催となりました。冒頭では参加事業所さまの自己紹介を兼ねて、それぞれのエリアや顧問社労士の有無、そして今直面している労務の悩みについて共有が行われました。

当日の概要 

日時：2026年5月26日（火）
参加方法：対面（株式会社mitsukiオフィス）＋Zoom
参加者：12事業所（東京、神奈川、埼玉、兵庫、大阪、岐阜、福岡）

内容

• カスハラ対応における「線引き」の重要性
  2026年10月の法改正によりカスハラ対応が必須化されることを受け、事業所として「相談窓口の設置」や「マニュアル作成」が最低限必要であることが解説されました。寺田先生からは、「何でもかんでもカスハラと決めつけるのではなく、サービスの質を向上させるための『正当なクレーム』と、暴言や過度な頻度の連絡といった『カスハラ』を明確に線引きし、従業員を教育することが大切である」との助言をいただきました。
• ガイドヘルパーの労務管理について
  移動支援特有の働き方に対し、長時間労働時の休憩取得、有給休暇の管理という点が大きなテーマとなりました。過去6ヶ月の平均賃金から算出する現実的な方法のほか、参加事業所では稼働状況に応じての計算を行っているなど、運用事例が共有されました。
• 福利厚生とその他の労務課題
  特定事業所加算の要件にも関わる「稼働の少ないヘルパーへの健康診断」の判断基準や、非常勤・日雇い型ヘルパーの社会保険加入の取り扱い、さらには土日のスマートフォン連絡に伴う「つながらない権利」への配慮など、時代を反映した多種多様な労務テーマについて次々と質問が飛び交いました。

今回のアカデミーでは、法律の条文だけでは解決できないグレーゾーンな課題に対して、自社の就業規則をオープンに共有し合うなど、当ネットワークならではの横のつながりの強さを改めて実感する素晴らしい機会となりました。ご登壇いただいた寺田先生、そして熱心にご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

今後も、奇数月にアカデミーを開催していきます。
次回は2026年7月28日（火）、「【特定社会保険労務士が解説】処遇改善加算の分配設計と監査対応（後編）」を開催予定です。

本アカデミーは、会員事業所限定の企画となります。 年会費は無料です。
まだご登録がお済みでない事業所さまは、この機会にぜひ会員登録をご検討ください。

お問い合わせ

一般社団法人 全国同行援護事業所ネットワーク

メール：info@dokoengo.jp